Tajima 
確定申告書を作成する際に必要な源泉徴収票。紛失してしまったり、お勤め先から交付してもらっていなかったりして手元にない場合もあるでしょう。
今回は、確定申告の際に源泉徴収票が手元にないケースでの対処法を解説します。
源泉徴収票の添付義務はない
2019年以降は、確定申告書を提出する際に源泉徴収票を添付する義務がなくなりました。しかしながら、確定申告書を作成する際には源泉徴収票が必要です。申告書の第二表には、支払先や支払金額など源泉徴収票の内容を記載しなければなりません。
確定申告書に記載しなければならない内容は次のとおりです。
- 支払金額
- 給与支払者
- 勤務先の所在地
- 給与所得控除後の金額
- 所得控除の合計額
- 源泉徴収税額
- 配偶者や親族に関する事項
- 社会保険料の支払金額等
- 生命保険料や地震保険料に関する事項
参照：国税庁「源泉徴収票等の添付が不要となりました」
源泉徴収票がない場合の対処法
源泉徴収票がない場合の対処法について、「源泉徴収票を紛失した場合」と「源泉徴収票をもらっていない場合」に分けて解説します。
源泉徴収票を紛失した際の対処法
源泉徴収票を一度もらったものの紛失してしまった場合は、お勤め先に「源泉徴収票を紛失してしまったので、再発行してほしい」旨を伝えましょう。「確定申告で必要」と伝えれば、多くの場合再発行してくれます。
源泉徴収票をもらっていない場合の対処法
源泉徴収票をもらっていない場合には、源泉徴収票を発行するようお勤め先にお願いしてみましょう。それでも発行してもらえなかったら、一度税務署に相談してください。「源泉徴収票不交付の届出手続き」をしてくれます。
相談に行くときは、念のため給与明細書を持参するとよいでしょう。ただし、「源泉徴収票不交付の届出手続き」をしても、すぐに源泉徴収票が受け取れるわけではありません。手続きにはある程度の時間がかかります。
急ぎで必要な場合は、その旨税務署の担当者に伝えてみてください。
参照：国税庁「源泉徴収票不交付の届出手続」
源泉徴収票とは
そもそも源泉徴収票とはどのような書類なのでしょうか。源泉徴収票は毎年1月1日から12月31日までの期間に支払われた給与収入や所得金額、各種所得控除の金額、支払先の名称および所在地、源泉徴収税額などが記載されている書類です。
出典：国税庁「給与所得の源泉徴収票（同合計表）」
確定申告書作成の際に必要になるほか、借入金申請時の収入証明としても利用できます。一般的には年末調整が終わった時点で源泉徴収票をもらいます。多くの場合、12月後半から翌年の1月中旬あたりです。
源泉徴収票は給与支払者に交付義務があります。交付の方法については書面のほか、一定の要件のもと電磁的に交付することも認められています。
国税庁「給与所得の源泉徴収票等の交付義務」
本来源泉徴収票は必要に応じて再発行が可能な書類です。必要なタイミングでお勤め先の総務や責任者に相談してみましょう。
まとめ
確定申告の際に必要な源泉徴収票がない場合の対処法について解説しました。
2019年以降確定申告書への源泉徴収票添付が不要になりました。しかし、確定申告書を作成する際には必要な書類です。
紛失したとしても再発行は可能ですが、時間や手間がかかることになります。源泉徴収票を受け取ったら、大切に保管するようにしてください。
「確定申告をしたいが源泉徴収票がない」「源泉徴収票の内容がわからない」などお困りのことがあれば、【決算直前・無申告おまかせサポート】に、いつでもお問い合わせください。