Tajima 
【決算直前・無申告おまかせサポート】に、個人の方から「ふるさと納税をしたのに住民税が安くなっていなかった。なぜか？」や「ふるさと納税の分を確定申告書に記載し忘れたのだがどうすればよいか？」などの質問が多く寄せられます。
そこで今回は、「ふるさと納税の申告を忘れてしまった方がすべきこと」をケース別に解説します。
ふるさと納税の申告を忘れてしまう代表的なケース
ふるさと納税の申告を忘れてしまうケースはさまざまです。ここからは代表的なケースと対処法についてお伝えしていきます。
ケース① 確定申告の際にふるさと納税の一部（もしくは全部）を記載し忘れた
確定申告書を作成する際、ふるさと納税は所得控除の中の「寄附金控除」欄に記載します。複数ふるさと納税をしていた場合、一部を記載し忘れてしまうことはよくあります。申告の際にふるさと納税のことをまるっと失念してまうこともあるでしょう。
このケースでは、「更正の請求」をすることで対処できます。「更正の請求」に必要な書類や手順については後ほど解説します。
ケース② 会社員や年金受給者で確定申告不要な方がワンストップ特例の申請を失念していたケース
ふるさと納税には「ワンストップ特例」という制度があります。「ワンストップ特例」とは、一定の条件を満たした場合に、寄付した先の地方自治体にワンストップ特例の申請書を送付することで住民税からふるさと納税分の控除ができるシステムです。
一定の条件とは
- 1年間のふるさと納税先が5団体以内である
- 確定申告が不要な給与所得者等である
①②の2点です。
こちらのケースでは、「期限後申告」をすることで対処できます。「期限後申告」に必要な書類や手順は、おってご説明します。
ケース③ 会社員の方が確定申告の際にふるさと納税の記載を失念したケース（ワンストップ特例利用者）
会社員で例年確定申告が不要である方でも、住宅ローンの初年度や医療費控除の適用を受けるために確定申告書の提出が必要な場合があります。その際に、「ふるさと納税はワンストップ特例を利用しているから控除額を記載しなくてよい」と勘違いしてしまうケースが多くあります。
たとえワンストップ特例を申請していても、何らかの理由で確定申告をする場合には、ふるさと納税の控除を記載する必要があるのです。
こちらのケースでは、「更正の請求」をすることで対処できます。
更正の請求に必要な書類と手順
では、更正の請求はどのように進めればよいのでしょうか。更正の請求とは、過去の確定申告で納めすぎた税金を返してもらうための請求をいいます。法定申告期限から5年間請求ができます。
更正の請求をする際に必要な書類は次のとおりです。
- 対象となる年の確定申告書の控え
- 寄附金受領証明書
- 更正の請求書
更正の請求書の様式は国税庁のホームページからダウンロードできますし、税務署の窓口にも置いてあります。
作成する際は手書きもできますが、国税庁の「確定申告書作成コーナー」を利用するのが便利です。「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」からガイダンスに沿って情報を入力するだけで、自動で計算してくれます。
e-Taxによる電子送信だけではなく、印刷して書面で提出することも可能です。また、所轄の税務署に出向けば税務職員のサポートを受けながら作成できます。申告相談は予約制となっているため、予約をとってから行くようにしてください。
更正の請求書提出後、通常1～2か月で納めすぎた税金が返ってきます。
期限後申告に必要な書類と手順
3/16以降に提出する申告は期限後申告と呼ばれます。確定申告書を提出する義務がある方は申告期限を守る必要がありますが、そもそも申告の義務がない方は申告期限が過ぎてから申告しても問題はありません。
期限後申告に必要な書類は次のとおりです。
- 確定申告書用紙
- 源泉徴収票
- 寄附金受領証明書
- マイナンバーカード（保有していない方は、マイナンバーのわかるものと身分証明書）
- 還付金の振込先口座がわかるもの
更正の請求書と同様手書きでも作成できますが、「確定申告書作成コーナー」を利用するのが便利です。自宅のパソコンを使って画面の案内どおりに金額を入力していくことで、税額が自動計算されます。電子送信での提出もできますし、書面に印刷して提出もできます。
また、税務署に出向いて申告相談を受けることも可能です。
還付金については、申告書提出後約1～2か月程度で申告書に記載した口座に振り込まれます。
まとめ
ふるさと納税の申告を忘れてしまった場合の対処法について解説しました。ふるさと納税の申告を忘れてしまうケースはさまざまですが、ケースに応じて「更正の請求」や「期限後申告」で対応できます。
近年は確定申告書作成コーナーが使いやすくなっており、自宅から申告できるので便利です。
参照： 国税庁「申告書作成コーナー」
とはいうものの、「更正の請求」や「期限後申告」の作成にはわからない点も多いでしょう。「ふるさと納税の申告を失念して困っている」という方は、【決算直前・無申告おまかせサポート】に、いつでもお問い合わせください。