Tajima 
アルバイトをしている人の中には、「アルバイトをしているけどずっと確定申告していない」「確定申告しないとどうなるの」と不安や疑問を持っている人もいるでしょう。アルバイトをしている場合の確定申告の手順がわからない人もいるかもしれません。
今回は、アルバイトでも申告が必要な場合やアルバイトの確定申告手順について解説します。
確定申告とは
確定申告とは、個人が1月1日から12月31日までの1年間で得た収入や経費、控除について国に報告する制度です。期限は翌年の3月15日で、提出先は納税地を管轄する税務署になります。
類似した制度に「年末調整」があります。年末調整は会社が行うものであるのに対し、確定申告は自分自身で行わなければなりません。
アルバイトでも申告が必要な人
では、アルバイトをしていて確定申告が必要な人はどのような人なのでしょうか。詳しく解説していきます。
年末調整していない
「確定申告とは」のところで説明した年末調整をしていない人は、アルバイトでも確定申告する必要があります。1年間の税金精算ができていないためです。
年収が103万円以下なら申告の義務はありませんが、給料から所得税を天引きされている場合には確定申告をすることで所得税の還付を受けられます。
12月以前に退職した
年末調整は12月に実施されるのが一般的です。12月以前に職場を退職していると、年末調整が受けられていません。よって、確定申告で税金の精算を行うことになります。
アルバイトを掛け持ちしている
複数のアルバイトを掛け持ちしている場合にも、確定申告が必要です。アルバイトを掛け持ちしている際の確定申告については、こちらの記事に記載していますのでご覧ください。
アルバイトの掛け持ちは確定申告がいる？確定申告とは？から申告方法まで解説
年間収入103万円以下だが、税金の還付を受けたい
年間の収入が103万円以下なら、所得税はかからず確定申告を提出する義務はありません。しかしながら、毎月の源泉徴収で所得税を納め過ぎている可能性があります。確定申告をすれば、納め過ぎた所得税が戻ってきます。税金の還付を受けたい人は、確定申告書を提出しましょう。
確定申告しないとどうなる
確定申告をする必要がある人について解説しましたが、確定申告が必要な人が確定申告をしなかった場合、どのようなペナルティがあるのでしょうか。
無申告加算税を課せられる
確定申告が必要だったにも関わらず、確定申告をしていない場合には、無申告加算税を課せられる可能性があります。税率は原則として、納付すべき税額が50万円までなら15%、50万円を超える部分については20％が課せられます。
なお、令和5年分以降に法定納期限が到来する申告については、納付すべき税額に対して、50万円までの部分は15%、50万円超300万円以下の部分は20％、300万円を超える部分は30％の割合を乗ずることになります。
また、税務署に無申告を指摘される前に自主的に申告書を提出した場合には、無申告加算税の減免があります。
延滞税がかかる
延滞税は、申告が遅れたことに対するペナルティです。申告期限から実際に申告書を提出した日までの日数に応じて課せられます。
法定納期限が令和3年1月1日以降の場合は、納期限の翌日から2か月を経過する日まで原則として「7.3％」か「延滞税特例基準割合+1％」のいずれか低い割合で計算されます。
納期限の翌日から2か月を経過した日以後は、年「14.6％」と「延滞税特例基準割合+7.3％」のいずれか低い割合です。
詳細は国税庁のホームページをご確認ください。
確定申告するメリット
確定申告をする義務はなくても、確定申告をした方が得するケースもあります。
納めすぎた税金が戻ってくることもある
毎月、アルバイトの給料からは源泉徴収として所得税を差し引かれます。その源泉徴収は、仮に納め過ぎていても確定申告しなければ戻ってきません。納め過ぎた税金を戻してもらうには、確定申告書の提出が必要なのです。
学生は勤労学生控除が受けられる
学生の人は、勤労学生控除を受けることもできます。勤労学生控除とは、納税者自身が勤労学生に該当する場合に受けられる控除で、控除金額は27万円です。
勤労学生に該当するには、いくつか条件があります。
- 給与等勤労による所得があること
- 合計所得金額が75万円以下で、かつ、勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
- 特定の学校の学生または生徒であること
参照：国税庁タックスアンサーNo.1175「勤労学生控除」
確定申告をする手順
ここからは、確定申告をする手順について解説します。
①書類の準備
確定申告に必要な書類を準備します。具体的には、
- 給料の源泉徴収票
- 社会保険料の控除証明書
- マイナンバーのわかるもの
- 運転免許証など身分証明書
などです。
そのほかにも、医療費の領収書や生命保険料控除証明書など、控除に使えるものを準備します。
②申告書の作成
準備した書類をもとに申告書を作成します。申告書の作成は手書きでもできますが、国税庁の確定申告書等作成コーナーから作成するのが便利です。給料の金額や保険の金額などを入力すると自動で計算してくれます。
マイナンバーカードがあれば、スマートフォンからの申告も可能です。
参照：国税庁「確定申告書等作成コーナー」
③申告書の提出
申告書の提出方法は複数あります。
- 窓口で提出
- 郵送で提出
- インターネットで電子申告として提出
自分に合った方法で提出してください。
アルバイトの方が確定申告を回避するポイント
以前に比べて簡単に申告できるようになったとはいえ、確定申告をするのが手間だと感じる人もいるでしょう。そのような人は、確定申告が必要ない働き方をするといいでしょう。いくつかポイントがありますので紹介します。
ポイント1：年末調整のある勤務先を選ぶ
勤め先が年末調整をしてくれれば、確定申告で税金を精算する必要はありません。年末調整をしてくれる勤務先を選ぶといいでしょう。
ポイント2：年の途中で辞めない
年の途中で辞めないのもポイントです。年の途中で辞めると、年末調整が受けられなくなります。
ポイント3：年収103万円以下に収める
年収を103万円以下に収めるのも手かもしれません。年収が103万円以下であれば、所得税はかからないため確定申告の義務はありません。
まとめ
アルバイトで確定申告が必要なケースや、確定申告の手順について解説しました。
アルバイトでも確定申告が必要になる場合もあります。アルバイトは確定申告の有無や納税額を意識した働き方をするようにしましょう。
「確定申告が必要かどうか自分で判断できない」「申告書の作成方法がわからない」など、アルバイトの確定申告でお困りのことがあれば【決算直前・無申告おまかせサポート】に、いつでもお問い合わせください。