料金表

１，２，３の合計額がお支払い額となります。

（※1）基本料金に含まれる業務範囲について

• 決算書作成（個人事業主は青色決算書作成）
• 法人税申告書（個人事業主は所得税確定申告書）の作成及び電子申告
• 法人都民税申告書及び事業税申告書の作成及び電子申告
• 各種税金納付書の作成（納付方法についてはお問い合わせください）
• 仕訳日記帳、総勘定元帳の作成（社内で保存いただく資料をデータでお渡しします）
• 上記のほか、管轄庁に必要な届出がされていない場合は、決算処理と合わせて行います。
• 税務署に届出した申請がご不明な際は弊社でお調べしますのでお問い合わせください。

（※2）基本料金の前提条件

基本料の前提条件は下記となります。

• 法人の場合、売上5,000万円未満、従業員10名未満
• 個人事業の場合、売上1000万円未満、従業員5名未満
• 資本金が1億円を超える場合（事業税の外形標準課税が適用される場合）は、別途お見積もりさせていただきます。
• 事業所が複数ある場合、提出先の件数に応じて加算料金をお見積させていただきます。
• 会社合併や上場会社からの離脱等、組織再編のある会社の場合、別途お見積もりさせていただきます。
• 決算申告にかかる工数により料金は変動しますのでご了承ください。
• 正式な料金は、事前の面談で工数を見積もり確定させていただきます。
• 申告する年度が複数ある場合は、複数年割引制度をご利用ください。